さいたま市にお住まいで、相続準備や遺言書作成を検討されている方に向けて、地域特性や法的ルールを網羅したガイドを作成しました。2026.02.02

1. さいたま市における相続の現状

さいたま市は、浦和区や大宮区を中心に地価が高騰しており、一見「うちは普通の住宅地だから」と思っていても、相続税の基礎控除額（3,000万円+ 600万円　×法定相続人の数）を超えてしまうケースが多発しています。

また、さいたま市民の相続における大きな特徴は、「都心に勤務する子世代との居住分離」と「地銀・信金などの多様な金融資産」です。これらをスムーズに引き継ぐためには、遺言書が極めて重要な役割を果たします。

2. 遺言書が必要な3つの具体的理由

「家族仲が良いから大丈夫」という考えは、相続手続きの現場では通用しないことがあります。

① 銀行手続きの「凍結」解除を迅速にするため

銀行は、名義人の死亡を知った瞬間に口座を凍結します。これを解除するには、通常、相続人全員の署名と実印、大量の戸籍謄本が必要です。しかし、有効な遺言書があれば、他の相続人の同意を待たずに、指定された人が単独で払い戻し手続きを進めることができます。さいたま市内に本店を置く「埼玉りそな銀行」や「武蔵野銀行」でも、遺言書の有無で手続きのスピードが劇的に変わります。

② 「争族（そうぞく）」の未然防止

さいたま市のような都市部では、不動産の価値が高いため、現金を誰が継ぎ、家を誰が継ぐかで揉めるケースが目立ちます。遺言書で「誰に何を渡すか」を明確に指定しておくことは、残された家族への最後の思いやりです。

③ 認知症リスクへの備え

相続人の一人でも認知症などで判断能力を失っていると、遺産分割協議（話し合い）ができません。その場合、家庭裁判所に「成年後見人」の選任を申し立てる必要があり、数ヶ月の時間と多額の費用がかかります。遺言書があれば、話し合いそのものをスキップして財産を分けることが可能です。

3. 「遺言書」の種類と活用法

日本の法律（民法）で定められている遺言書のうち、主に利用される2種類を解説します。

A. 公正証書遺言（最も推奨される方法）

公証役場へ行き、公証人が作成する遺言書です。

• メリット:
  • 形式不備で無効になるリスクがゼロ。
  • 原本が公証役場に保管されるため、紛失や偽造の恐れがない。
  • 亡くなった後の「検認（裁判所の手続き）」が不要で、すぐに手続きに使える。
• さいたま市内の公証役場:
  • 大宮公証役場（大宮区桜木町）
  • 浦和公証役場（浦和区高砂）
• 費用: 資産額に応じて数万円から。1億円の資産なら約5〜10万円程度が目安です。

B. 自筆証書遺言（手軽だがリスクあり）

自分で紙に書き、押印する方法です。

• メリット: 費用がかからず、いつでも書き直せる。
• 新制度の活用: 現在は**さいたま地方法務局（中央区下落合）**にて「自筆証書遺言保管制度」が利用可能です。これを利用すれば、紛失リスクを抑え、検認手続きも免除されます。
• デメリット: 内容が曖昧だと、後で法的に無効とされるリスクがあります。

4. さいたま市での相続税と節税のポイント

さいたま市で相続税の対象となる場合、以下の視点での対策が有効です。

小規模宅地等の特例

さいたま市内の自宅を同居家族が継ぐ場合、土地の評価額を最大80%減額できる制度です。この特例を適用させるためには、「誰が家を継ぐか」を遺言書で指定しておくことが最も確実な証拠となります。

二次相続まで見据えた配分

例えば、お父様が亡くなった時（一次相続）、お母様に全ての財産を渡すと、お母様が亡くなった時（二次相続）に子供が支払う税金が跳ね上がることがあります。さいたま市の税理士等と相談し、一次相続の時点で子供に一定額を渡すよう遺言書に記すことが、トータルの節税に繋がります。

5. 遺言書作成のステップ（実務編）

1. 財産の棚卸し: さいたま市内の不動産、全国の預貯金、株、生命保険などをリスト化します。
2. 相続人の確認: 隠れた相続人がいないか、戸籍を遡って確認します。
3. 遺言内容の決定: 誰にどの割合で分けるかを決めます。
4. 公証役場の予約: 大宮や浦和の公証役場に連絡し、案文を送付します。
5. 証人の手配: 2人の証人が必要です（親族は不可）。専門家に依頼することも可能です。

６. さいたま市での遺言書作成と「行政書士」の具体的な役割

行政書士は「街の身近な法律家」と呼ばれ、特に「争いがない、または争いを未然に防ぎたい」段階での書類作成とコンサルティングを得意としています。

① 財産目録の正確な作成

相続税対策や遺言書作成の第一歩は、すべての資産を把握することです。

行政書士は、さいたま市内の不動産の調査（名寄帳の取得など）や、通帳の精査を行い、漏れのない「財産目録」を作成します。現金の額だけでなく、解約が必要な金融機関（埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、各信用金庫など）の支店名まで詳細にリスト化することで、後の手続きが劇的に楽になります。

② 公正証書遺言の「起案」と「調整」

公証役場で遺言を作る際、いきなり公証人の前で話すわけではありません。事前に「案文」を提出する必要があります。

行政書士は、あなたの希望を法的な文章に翻訳し、大宮公証役場や浦和公証役場の公証人と事前に打ち合わせを行い、スムーズに当日を迎えられるよう段取りを整えます。

③ 証人の引き受け

公正証書遺言の作成には、2名の「証人」の立ち会いが必要です。しかし、推定相続人（子供など）や利害関係者は証人になれません。行政書士に依頼すれば、行政書士自身やそのスタッフが証人を務めることができるため、プライバシーを守りつつ手続きを完結できます。

７．行政書士・司法書士・税理士の使い分け

さいたま市で専門家を探すと、多くの資格者がいて迷うことがあります。役割の違いを整理します。

ポイント： 多くの行政書士は、さいたま市内の司法書士や税理士と提携しています。まずは行政書士に窓口になってもらい、必要に応じて他の専門家を繋いでもらうのが最も効率的です。

８. さいたま市ならではの遺言書作成の注意点

地域に根ざした「戸籍収集」の代行

相続人を特定するための戸籍収集は、本籍地が遠方にある場合、郵送請求を繰り返す非常に手間のかかる作業です。行政書士は「職務上請求」という権限を持っており、あなたに代わって全国から戸籍を取り寄せることができます。さいたま市に引っ越してくる前の古い戸籍の追跡も任せられます。

「付言事項」で家族の絆を守る

行政書士は単に事務的な書類を作るだけでなく、遺言書の最後に添える「付言事項（ふげんじこう）」のアドバイスも行います。

• 「長男には苦労をかけたから多く残す」
• 「お母さんの老後を頼む」
  こうした「なぜこの配分にしたのか」というメッセージを添えることで、感情的な対立を防ぎます。

９. 遺言執行者（いごんしっこうしゃ）としての行政書士

遺言書の中で「遺言執行者」に行政書士を指定しておくメリットは非常に大きいです。

遺言執行者とは、亡くなった後に遺言書の内容を実際に実行する「責任者」のことです。

• 銀行口座の解約・名義変更
• 証券口座の売却手続き
• 各相続人への財産の分配

これらを子供が自分で行うのは、平日の仕事中に銀行を回る必要があり大変な負担です。行政書士を執行者に指定しておけば、これらすべての事務作業を代行してくれます。

１０. 相続手続きのスケジュールと行政書士の介入

さいたま市で相続が発生した際の一般的な流れです。

1. 死亡から7日以内: 死亡届の提出（さいたま市各区役所）
2. 3ヶ月以内: 相続放棄または限定承認の判断（必要な場合）
3. 遺言書の有無の確認: 公証役場の「遺言検索システム」を利用
4. 行政書士による相続人調査・財産調査: 戸籍の収集と目録作成
5. 10ヶ月以内: 相続税の申告・納付（さいたま市内の管轄税務署：大宮、浦和など）

この10ヶ月という期間は意外と短く、特に遺言書がない場合は話し合い（遺産分割協議）が難航して間に合わなくなるリスクがあります。遺言書があれば、このステップを大きくショートカットできます。

１１. まとめ

さいたま市で後悔しない相続を迎えるためには、「遺言書の作成」を単なる作業ではなく、家族を守るプロジェクトとして捉えることが重要です。そのパートナーとして、行政書士は以下を提供します。

• 複雑な戸籍収集と財産調査の代行
• 公証役場との専門的なやり取り
• 家族の想いを反映した「付言事項」の提案
• 死後の煩雑な銀行手続きの引き受け