さいたま市の「地域包括支援センター（シニアサポートセンター）」とは2026.02.09

1. 制度の根幹と「さいたま市」の独自性

地域包括支援センターは、2005年の介護保険法改正により、高齢者の尊厳を保持し、住み慣れた地域で自立した生活を継続できるようサポートする「地域包括ケアシステム」の中核機関として誕生しました。

さいたま市では、この施設をより身近に感じてもらうため、全国に先駆けて「シニアサポートセンター」という愛称を導入しました。これは「包括（ほうかつ）」という専門用語が市民にとって馴染みが薄いことを考慮し、誰もが気軽にドアを叩けるようにという配慮から生まれたものです。

設置の仕組み

さいたま市内のシニアサポートセンターは、市が直接運営するのではなく、市から委託を受けた「社会福祉法人」「医療法人」「公益法人」などが運営しています。これにより、それぞれの法人が持つ福祉や医療のノウハウを活かした柔軟な支援が可能となっています。

2. センターを支える「三本柱」の専門職

センターには、厚生労働省の規定により、以下の3つの高度な専門性を持つスタッフが配置されています。彼らがチームとして一人の高齢者を支えるのが特徴です。

① 社会福祉士（福祉の権利擁護・生活相談）

「生活の困りごと」全般の専門家です。

• 役割: 独居高齢者の孤立防止、経済的な問題（生活困窮など）、虐待被害の早期発見、消費者被害（特殊詐欺など）への対応を行います。
• 具体例: 認知症により自分のお金が管理できなくなった方に対し、「成年後見制度」を利用するための法的・行政的な手続きのサポートを担います。

② 保健師・経験豊富な看護師（健康・予防の医療的視点）

「健康の維持・増進」の専門家です。

• 役割: 医療的な知識に基づき、要介護状態にならないためのアドバイスを行います。また、重度な病気を抱えながら自宅で暮らす方の健康相談も担当します。
• 具体例: 「最近、物忘れが多くなった」という相談に対し、認知症の初期症状なのか、単なる加齢によるものなのかを医学的視点から整理し、必要であれば専門医への受診を促します。

③ 主任介護支援専門員（ケアマネジャーの指導・地域連携）

「ケアマネジメントの司令塔」です。

• 役割: 地域のケアマネジャーが抱える困難なケース（家族とのトラブルや複雑な持病など）に対し、専門的な助言を行います。また、地域の病院、介護施設、行政とのネットワーク作りを主導します。
• 具体例: 入院中の高齢者が「どうしても家に帰りたい」と希望した場合、退院後の生活環境を整えるために病院のソーシャルワーカーと地域のヘルパー事業所をつなぐ調整役を果たします。

3. 四つの主要業務の徹底解説

シニアサポートセンターの業務は、法律で「包括的支援事業」と定められており、多岐にわたります。

1. 総合相談支援：すべての入り口

高齢者本人だけでなく、その家族、近所の住民、民生委員、新聞配達員などからの「異変」に関する相談を受け付けます。

• 「離れて暮らす親の様子がおかしいが、どうすればいいか」
• 「家がゴミ屋敷のようになっていて心配だ」
  といった、制度の枠に収まらない相談に対し、最初の窓口として対応します。

2. 権利擁護：尊厳と財産を守る

高齢者が安全に暮らす権利を守ります。

• 虐待対応: 身体的暴力だけでなく、暴言（心理的虐待）や介護放棄（ネグレクト）、年金の着服（経済的虐待）を察知した場合、強制的に介入する権限を持つ行政（さいたま市）と協力して安全を確保します。
• 消費者保護: 悪徳商法や振り込め詐欺などの被害を防止するための啓発活動や、被害後のアフターケアを行います。

3. 包括的・継続的ケアマネジメント支援：地域ネットワークの構築

高齢者がどのフェーズ（健康、虚弱、要介護、終末期）にいても、切れ目ない支援を受けられるようにします。

• 多職種連携会議: 医師、薬剤師、ケアマネジャー、歯科医師などが一堂に会する会議を主催し、地域全体の「支える力」を底上げします。

4. 介護予防ケアマネジメント：自立を助ける

介護保険の「要支援1・2」と認定された方や、認定は受けていないが生活機能が低下している方に対し、自立支援を目的としたケアプランを作成します。

• 「できること」を増やす: 単にヘルパーを呼ぶだけでなく、「再び自分で買い物に行けるようになる」といった目標を立て、リハビリや運動教室への参加を促します。

4. さいたま市における「地域ケア会議」とコミュニティ作り

さいたま市の特徴として、地域密着型のコミュニティ形成に力を入れている点が挙げられます。

地域ケア会議の開催

センターは、個別のケースを検討するだけでなく、その地域の「共通の課題」を見つける会議を定期的に行っています。例えば、「この地区には坂道が多く、高齢者が買い物に困っている」という課題が見つかれば、移動販売車の誘致や、地域のボランティアによる買い物代行の仕組みを検討します。

認知症フレンドリーな街づくり

さいたま市では「認知症になっても安心して暮らせる街」を目指し、シニアサポートセンターが中心となって「認知症サポーター養成講座」を主催しています。スーパーの店員や銀行員、小中学生などが受講することで、地域全体で見守る体制を整えています。

5. 利用方法と具体的なステップ

「何かあった時」にどう動けばよいか、具体的な流れを解説します。

1. 担当センターを確認する: さいたま市は住所（町名）ごとに担当が決まっています。

https://www.city.saitama.lg.jp/faq/001/002/003/p111436.html

• まずは電話相談: 「最近、足腰が弱ってきた」「介護保険の使い方が知りたい」など、些細なことでも電話で伝えます。
• 訪問・面談: 必要に応じて、専門スタッフが自宅を訪問します。実際の生活環境（段差の有無、食事の様子など）を確認しながら、最適な支援策を一緒に考えます。
• 支援の開始: 介護保険の申請代行をしたり、地域の体操教室を紹介したり、ケアプランの作成へと進みます。

6. まとめ：シニアサポートセンターは「地域の家族」

さいたま市のシニアサポートセンターは、単なる行政の出先機関ではありません。高齢者が培ってきた人生の経験を尊重し、最期までその人らしく生きるための「パートナー」です。

困りごとが深刻化してから相談するのではなく、「なんとなく不安だ」「もっと元気に過ごしたい」という前向きな段階で利用することが、より良い老後を送るための秘訣です。