さいたま市で相続税がいくらからかかるのか徹底解説2026.02.09

さいたま市で相続を控えている、あるいは将来に備えたい方に向けて、相続税の基本からさいたま市特有の事情、さらには実務的な手続きまで、解説します。

1. さいたま市で相続税がいくらからかかるのか徹底解説

相続税は、すべての相続に発生するわけではありません。亡くなった方の遺産総額が、法律で定められた「基礎控除額」を超えた場合にのみ、国に納める義務が生じる税金です。

近年、さいたま市は「住みたい街ランキング」でも上位に入る大宮駅や浦和駅周辺を中心に、地価の上昇が続いています。これにより、以前は「うちは普通のサラリーマン家庭だから関係ない」と考えていた世帯でも、申告が必要になるケースが急増しています。

1-1. 相続税の基礎控除はいくら？計算方法と算出例を紹介

相続税の申告が必要かどうかを判断する第一の基準が「基礎控除」です。これは、相続財産から差し引くことができる「非課税の枠」のことです。

基礎控除額の計算式

3,000万円 + (600万円 ×法定相続人の数)

この「法定相続人」の数には、相続を放棄した人がいても、その放棄がなかったものとした場合の人数を数えます。

【ケース別の基礎控除額一覧】

• 相続人が配偶者のみ（1人）：3,600万円
• 相続人が配偶者と子1人（2人）：4,200万円
• 相続人が配偶者と子2人（3人）：4,800万円
• 相続人が配偶者と子3人（4人）：5,400万円

さいたま市内の主要エリア（大宮区、浦和区、中央区など）で戸建て住宅を所有している場合、土地の評価額だけで2,000万円〜4,000万円を超えることが珍しくありません。これに預貯金や生命保険を加算すると、相続人が2〜3人の家庭では容易に基礎控除のボーダーラインを超えてしまうのが現状です。

1-2. 申告が必要な場合の基準と判断ポイントを分かりやすく解説

申告が必要かどうかを判断するためには、まず「亡くなった時点での財産」をすべて洗い出す必要があります。

1. 本来の相続財産
   1. 不動産（土地・建物）、現金、預貯金、有価証券（株式・投資信託）、家庭用財産（車、貴金属、骨董品）、書画、著作権など。
2. みなし相続財産
   1. 死亡保険金や死亡退職金。これらには「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠がありますが、それを超えた分は加算されます。
3. 生前贈与加算
   1. 亡くなる前一定期間（法改正により順次7年間に延長）に行われた贈与や、相続時精算課税制度を利用した贈与は、相続財産に持ち戻して計算します。

これらから、借入金や未払金などの「債務」、および「葬儀費用」を差し引いた「正味の遺産額」が基礎控除を超えていれば、申告の準備が必要です。

2. 相続税額の計算方法とさいたま市の不動産評価の注意点

相続税の額を決定するのは「時価」ではなく「相続税評価額」です。特に不動産は、計算のやり方一つで評価額が数百万円、時には一千万円単位で変動するため、最も慎重な判断が求められる項目です。

2-1. さいたま市の土地・預貯金・保険など各財産の評価方法まとめ

相続税評価は、国税庁が定める「財産評価基本通達」というルールに基づいて行われます。

• 土地（路線価方式）
  さいたま市の市街地では、道路ごとに設定された「路線価」を基準にします。
  • 浦和・大宮エリア：再開発の影響で路線価が毎年上昇傾向にあります。
  • 注意点：土地が道路に接している長さ（間口）や、土地の奥行き、形状が歪（いびつ）な「不整形地」である場合、一定の補正率をかけて評価額を下げることができます。
• 土地（倍率方式）
  路線価が設定されていない郊外（緑区や岩槻区の一部など）では、固定資産税評価額に地域ごとの倍率をかけて算出します。
• 家屋（建物）
  市町村から送られてくる固定資産税納税通知書に記載された「評価額」をそのまま用います。
• 預貯金
  死亡日当日の残高に、預け入れ期間に応じた利息（既経過利息）を加算して評価します。

2-2. 相続税の早見表で実際にいくら課税されるかをチェック

以下の表は、相続人が「配偶者と子供」で、配偶者が法定相続分（2分の1）を相続し、「配偶者の税額軽減」を適用した場合の、家族全員が支払う税額の合計目安です。

※上記はあくまで一般論としての概算であり、実際の計算では土地の形状補正や他の控除が影響します。

3. 相続人の人数や配偶者の有無で変わる控除・特例の基礎知識

相続税には、残された家族の生活基盤を脅かさないための、非常に強力な軽減措置が存在します。

3-1. 配偶者控除や未成年控除など活用できる主な特例と適用条件

1. 配偶者の税額軽減
   配偶者が実際に相続した金額が「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分」のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。
2. 小規模宅地等の特例
   亡くなった方の自宅を、同居していた配偶者や親族が相続し住み続ける場合、その土地の評価額を330㎡まで80％減額できる制度です。
   1. 例：評価5,000万円の土地が1,000万円として扱われるため、さいたま市内の戸建て相続において、納税額を劇的に下げる最大の鍵となります。
3. 未成年者控除・障害者控除
   相続人が18歳未満の未成年であったり、障害をお持ちであったりする場合、一定の計算式に基づいた金額が税額から直接差し引かれます。

4. 相続税申告書の作成から提出までの流れと必要な書類一覧

相続税の申告には、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」という厳格な期限があります。

申告までのステップ

1. 遺言書の有無の確認（1ヶ月以内）
   自筆証書遺言や公正証書遺言があるか確認します。
2. 相続人の確定（2ヶ月以内）
   被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を収集し、誰が相続人かを法的に証明します。
3. 遺産の鑑定・評価（3〜5ヶ月以内）
   不動産の評価、預貯金の残高証明書の取得、名義預金の有無の確認を行います。
4. 遺産分割協議（6〜8ヶ月以内）
   相続人全員で「誰がどの財産をどれだけもらうか」を話し合い、「遺産分割協議書」を作成して全員が実印を押します。
5. 申告・納税（10ヶ月以内）
   申告書を税務署に提出し、税金を納付します。

4-1. 税理士事務所や専門家に相談する場合の費用とメリット解説

相続税の申告は、所得税の確定申告とは比較にならないほど複雑で、提出書類も膨大です。そのため、多くの人が税理士へ依頼します。

• 費用相場：一般的に「遺産総額の0.5％〜1.0％」程度が基本報酬となります。財産の種類が多い場合や、相続人間で協議が難航している場合は加算されることがあります。
• メリット：
  • 節税の最大化：小規模宅地等の特例などの適用を正しく判断し、払いすぎを防ぎます。
  • 税務調査のリスク回避：税務署は申告内容を厳しくチェックしますが、専門家による適正な申告は調査対象に選ばれる確率を下げると言われています。

5. いくらから相談すべき？無料相談・税理士依頼・電話受付の活用法

「そもそも自分に申告が必要かどうかも分からない」という段階でも、早めに動くことが重要です。

• さいたま市の公的な相談窓口
  さいたま市役所や各区役所では、市民向けに無料の税務相談会を定期開催しています。
• 税理士会の無料相談
  関東信越税理士会の各支部（大宮、浦和、岩槻など）が実施する相談会も有効です。
• 電話相談
  国税庁の「電話相談センター」では、匿名で一般的な制度の質問に回答してくれます。

5-1. さいたま市における相続税対策・生前贈与の基本と節税ポイント

さいたま市のような地価の高い地域では、生前からの対策が大きな差を生みます。

• 暦年贈与の活用：年間110万円の基礎控除を利用し、長期間かけて資産を子や孫に移します。
• 生命保険の活用：現金を保険金という形に置き換えることで、相続時の非課税枠を作ります。
• 不動産の有効活用：更地にアパートを建てるなどして評価額を下げる手法もありますが、これには高い専門性と収支計画が必要です。

6. 相続税の納付期限・支払方法・延納と物納の制度の仕組み

相続税は、申告期限と同じく10ヶ月以内に現金で一括納付するのが原則です。

• 納付場所：税務署の窓口、銀行、郵便局。現在はクレジットカードやスマホ決済（一定額まで）も可能です。
• 延納：一括納付が困難な場合、担保を提供して年賦で支払う方法です。ただし、利息にあたる「利子税」がかかります。
• 物納：延納でも支払いきれない場合の最終手段として、相続した財産そのもので納める方法ですが、要件が非常に厳しく、不動産の場合は管理状況などが細かくチェックされます。

7. よくある疑問とトラブル事例から学ぶ相続税申告の注意点

• 「名義預金」の恐怖
  子供や孫の名前の口座に自分のお金を移していただけの場合、税務署はそれを「亡くなった方の財産」とみなします。これが原因で税務調査が入るケースが非常に多いです。
• 「遺産分割の争い」
  さいたま市内の実家一軒家しか財産がない場合、兄弟でどう分けるかで揉めるケースが目立ちます。遺言書がない場合、協議がまとまらなければ特例も使えず、高い税率で納税することになりかねません。

8. まとめ/さいたま市で相続税がいくらから必要かしっかり確認しよう

さいたま市は、都市開発と交通利便性の向上により、今後も地価が安定または上昇する可能性が高い地域です。これは資産価値としては喜ばしいことですが、相続という面では「納税対象になりやすい」ことを意味します。

まずは、以下の3点を家族で確認してみてください。

1. 法定相続人は誰か（何人か）
2. 実家の土地の路線価は大体いくらか
3. 預貯金と保険金はどのくらいあるか

これらを把握した上で、基礎控除額と比較してみることが、後悔しない相続への第一歩となります。